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産学公連携における包括的連携協力

包括的連携協力とは

包括連携とは,大学教員と企業担当部署とがそれぞれに連携して共同研究や受託研究を実施する通常の産学連携とは異なり,
大学と企業等のトップ同士が覚書を交わすなどして,組織と組織が責任を持って,研究や技術開発,その他様々な交流や人材育成など,幅広く連携協力するものです。

産学公連携における包括的連携協力の協定締結機関
連携先 協定締結日 協定期間 協定内容・目的 担当部署
宇部興産株式会社 平成16年4月1日 平成27年3月31日(延長可能)
  • 共同研究
  • 各種産学連携活動
  • 人材交流
  • 人材育成
  • インターンシップ
  • 継続的教育
学術研究部産学連携課
株式会社トクヤマ 徳山製造所 平成16年10月26日 平成27年3月31日(延長可能)
  • 共同研究
  • 各種産学連携活動
  • 人材交流
  • 人材育成
  • インターンシップ
  • 継続的教育
学術研究部産学連携課
宇部市 平成16年12月21日 平成18年3月31日(自動更新)
  • 地域産業の創造・育成
  • 地球温暖化対策の環境保全
  • 中心市街地の活性化等のまちづくり
  • 地域の保健・医療・福祉の充実
学術研究部産学連携課
国土交通省中国地方整備局 平成18年3月15日 平成19年3月31日(自動更新)
  • 安全,安心な社会の形成
  • 歴史,文化を活かした地域づくり
  • 自然,環境共生社会の実現
  • 地域,経済の活性化
  • 社会基盤整備のための技術開発
学術研究部産学連携課
財団法人横浜企業経営支援財団 平成20年10月15日 平成21年3月31日(自動更新)
  • 横浜市をコアにした産学官による地域連携の推進
  • 大学シーズと横浜市内企業とのマッチング
  • 財団が保有する産学官-金融連携ネットワーク の活用
  • 財団が保有する施設・人材の活用
  • その他本協定の目的を達成するために両者が合意したこと
学術研究部産学連携課
独立行政法人山口県産業技術センター 平成23年5月31日 平成24年3月31日(自動更新)
  • 地域発イノベーション創出支援に関する事項
  • 共同研究の推進に関する事項
  • イノベーション創出人材の育成に関する事項
  • 地域産業の課題解決支援に関する事項
  • 研究者の交流に関する事項
学術研究部産学連携課
山口銀行
株式会社MOT総合研究所
平成27年1月16日 平成28年3月31日(自動更新)
  • 山口県内の産業振興と地域経済の発展に寄与すること
  • 起業化に係る人材育成及び創業支援
学術研究部産学連携課