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目的・沿革

国立大学法人山口大学産学連携ポリシー

山口大学は,「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」という理念のもとに,産業界及び公的機関と連携し,大学の知的創作活動を学外に拡大・展開する。
このような社会との連携活動を通じて,学問と科学技術の発展を図り,その成果によって,地域,日本及び世界の産業・経済の持続的発展と社会の福祉に寄与する。

国立大学法人山口大学は,山口大学に大学研究推進機構を設置して,民間企業及び公的機関とのリエゾン活動,共同研究の推進,
ベンチャー教育と大学発ベンチャーの創業支援などを行う。さらに,研究成果等の知的財産権化を促進・支援し,国立大学法人山口大学知的財産ポリシーに基づき特許等の創出,出願・管理,活用を推進する。

以上のように産学公連携活動を通して,山口大学の教育研究活動を発展させる。

沿革・変遷

山口大学の産学連携組織の変遷 国の施策・法律の制定
教育関係共同利用拠点(知財教育)認定
特許無料開放
2015
2014
全学生への知的財産教育必修化スタート 2013
大学研究推進機構スタート
URA室設置
2012
吉田地区支援室設置 2011 「第4期科学技術基本計画」制定
2010
2009
産学公連携・イノベーション推進機構スタート 2008
学術研究部が2課体制に 2007 国によるイノベーション推進の本格化
「イノベーション25」閣議決定
2006 「第3期科学技術基本計画」制定
大学院技術研究科設置
中核産業人材育成事業(山口TLO)
現在GP「知的財産教育」(工学部)
2005
知的クラスター創成事業本採択
学術研究部設置
2004
インキュベーション施設設置
知的財産本部設置
2003 「大学知的財産本部整備事業」
MOT教育プログラムの本格化
産学公連携・創業支援機構設置
知的財産本部準備室設置
2002 国を挙げて知的財産戦略を展開
「知的財産基本法」制定
2001 大学発ベンチャー育成政策
「第2期科学技術基本計画」制定
研究協力課設置
海外大学のMOT教育に関する調査を開始
2000 「産学技術力強化法」制定
山口TLOを創業 1999 日本版バイドール法
「産学活力再生特別措置法」制定
知財セミナー開始 1998 「大学等技術移転促進法」制定
「研究交流促進法」制定
ベンチャー教育を開始 1997
1996 「科学技術基本計画」の制定
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置 1995 「科学技術基本法」の制定
共同研究センター設置 1994
1987 共同研究・受託研究の促進
「共同研究センター整備」の方針