特許明細書の書き方

(1) 明細書の様式変更

平成14年の特許法改正により，特許法36条2項，3項が改正され，明細書の中に特許請求の範囲の欄を設ける様式から，明細書と特許請求の範囲とが分離された様式に変更された（平成15年7月1日施行）。あわせて，明細書に記載する項目が変更され、その後、更に、これらの項目の名称と順番が一部変更された。

変更されたのは，明細書などの様式のみであり，上述した実施可能要件などの明細書に記載すべき事項（実体的要件）は何ら変更されていない。

明細書に記載する項目では，【発明の実施の形態】という見出しが【発明を実施するための形態】に変更されたが，米国のように厳しいベスト・モード（Best mode）要件を導入するものではない。また，【産業上の利用可能性】という見出しが新たに設けられたが，この欄を記載することは義務付けられてはいない。

変更前と変更後の明細書・特許請求の範囲の記載項目の関係は 明細書の様式変更（※2018.06.19改訂） を参照してください。

• 1. 願書
• 2. 特許請求の範囲
• 3. 明細書 ※2018.06.19改訂
• 4. 図面
• 5. 要約書

(2) 明細書の記載不備一般

次に掲げる場合において，発明の詳細な説明の記載が当業者が請求項に掛かる発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとき，または，請求項に記載された事項を当業者が正確に理解できないために特許を受けようとする発明が明確でないときは，特許法36条4項または6項違反とされる。

(3) 特許明細書の作成例

具体的な作成例は 特許明細書の書き方の作成例（※2018.06.19改訂） を参照してください。