平素より本学との産学官連携活動につきまして,ご理解及びご協力を賜り誠にありがとうございます。
この度,本学では共同研究における間接経費の取扱いを見直し,変更することといたしましたので,お知らせとお願いを申し上げます。
企業等の皆様には,共同研究の実施にあたり,直接経費の10%に相当する間接経費のご負担をお願いし,研究の基盤を確保するために必要な経費として,研究環境の維持等に活用させていただております。
大学において研究活動を行うためには,研究に直接必要な経費だけではなく,活動を支える設備・機器の維持・管理,図書や電子ジャーナルの整備,情報ネットワークの維持・管理,水道光熱費,研究支援部門の人件費など,様々な間接コストが必要となります。
本学では,これまで経費削減の取組を進めながら,企業の皆様との産学連携活動の活性化を目指して,間接経費率を出来る限り低く設定してまいりましたが,国からの経常的な支援が年々減少する中で産学連携活動を実施していくためには,研究活動を支える研究基盤の構築が不可欠であることや,文部科学省と経済産業省合同による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日)が示されたことを踏まえ,改めて,大学の研究活動に係る間接コストを財務諸表を基に試算したところ,30%以上となっていることが確認されました。
以上の状況を踏まえ,山口大学ではこれまで直接経費の10%以上として設定した間接経費率を,下記のとおり見直すことにいたしました。企業の皆様には,新たな負担となるところですが,共同研究を実施していくためには,研究活動を支える研究基盤の構築が不可欠でありますことをご理解いただき,間接経費のご負担にご協力をお願いいたします。
なお,間接経費については,共同研究をおこなうにあたっての本学の研究力及び研究支援体制の強化に利用してまいります。特に研究支援人材による研究支援体制のさらなる強化によって,本学研究者による企業との共同研究のエフォート確保に努めてまいります。
これまで以上に体制整備や改善を行いながら産学官連携活動を推進してまいりますので,今後とも皆様のご理解とご協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
記
1.改定内容
共同研究において,間接経費の額を直接経費の30%に相当する額と致します。
2.対象および適用時期
①新規契約は,研究開始日が令和3年10月1日以降の契約
②変更契約は,研究期間の延長と経費の増額を伴い,期間延長の研究開始日が令和3年10月1日以降の契約
3.間接経費の主な使途
研究設備・機器の維持費など研究基盤の維持・管理,研究支援体制の整備 等
4.問合せ窓口
山口大学学術研究部産学連携課研究契約係
Tel:0836-85-9960 Mail:sh053@yamaguchi-u.ac.jp
関連ページ: 共同研究