【NEDO】国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業／実証前調査／米国におけるデータセンターに関するHVDC（高電圧直流）給電システム等実証事業
（2014年10月21日掲載）
| 機関・省庁 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業名称 | 【NEDO】国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業／実証前調査／米国におけるデータセンターに関するHVDC（高電圧直流）給電システム等実証事業 |
| 個別事業名称 | 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業／実証前調査／米国におけるデータセンターに関するHVDC（高電圧直流）給電システム等実証事業 |
| 事業の趣旨 | 米国テキサス州にて、HVDCシステム導入に関わる安全性、利便性、経済性、標準化の課題解決に効果的な技術を導入し、HVDCシステム普及に向けた環境整備を行うこと、標準化推進に寄与することを目的とした実証事業を行うことを想定し、その実証前調査を行うもの。 |
| 応募の要件 | 応募資格のある法人は、次の(1)から(10)までの全て条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。 (1) 当該技術又は関連技術について調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員、知見等を有していること。 (2) 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の充分な管理能力を有していること。 (3) NEDOが本事業を推進する上で必要となる措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等が単独で本事業に応募する場合は、当該事業の実証事業成果の普及計画の立案とその実現について充分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の実証事業成果の普及計画の立案とその実現について充分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 提案事業の全部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該事業の実証事業成果の普及計画の立案とその実現について充分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。また、代表幹事※1が予め明確化されていること。 (7) 本事業は、相手国政府機関及び実施サイト機関等と、国際的に共同で実施する事業であり、実証事業の実施に当たっては委託先と対象実施サイトが業務および費用を分担して行うこととなるため、事業全体および実施サイトによる分担業務の遂行について責任を持つこと。 (8) 仕様書にて定める委託業務に関しては、実証前調査 、実証事業及びフォローアップ事業の各フェーズについて、基本的にNEDOはその費用のうち主たる経費をその対象とし、その他の事業実施にかかる費用は委託先負担とすることから事業実施に係る委託先負担分の経費について負担するための必要な財務基盤を有していること。 (9) 提出された提案書類の内容および採択審査結果（採択条件が付された場合は当該採択条件）、本公募要領、仕様書、実施計画書、契約約款、その他NEDOが別に定めるマニュアル等（委託業務事務処理マニュアル、その他マニュアル・実施要領等）に従い、事業を遂行すること。また事業実施に必要な能力を有するとともに、フォローアップ（追跡・事後）への協力等も行えること。 (10) 提案者（連名提案の場合は代表提案者）は日本法人（登記法人）であること。なお、実証事業後の普及ビジネス展開、当該国における広範な事業参画のためのプランニング等において現地、および在外パートナーとのアライアンス構築は極めて重要であり、さらには国際標準獲得も考慮し、日本法人と外国法人との連名による委託契約も取り得るものとします。 |
| 対象機関 | 企業、大学等 |
| 募集期間 | 2014年10月20日 ～ 2014年11月19日 【 確定 】 |
| 募集件数 | |
| 助成金額 | |
| 研究期間 | |
| 詳細情報 |
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