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【NEDO】平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る追加公募

（2014年9月25日掲載）
機関・省庁 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
事業名称 【NEDO】平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る追加公募
個別事業名称 平成26年度「海洋エネルギー技術研究開発」に係る追加公募
事業の趣旨

本事業では、波力、潮流、海流等を対象として以下の研究を行います。
　なお、「a．海洋エネルギー発電システム実証研究」については、現在、既に本研究開発項目を共同研究している協立電機株式会社及びいであ株式会社と協調した研究開発事業を内容に含みます。
a.海洋エネルギー発電システム実証研究
事業化時の試算で発電コスト40円/kWh以下の実現を目標とした実海域における、海洋エネルギー発電システムの実証研究を行います。
b.次世代海洋エネルギー発電技術研究開発
平成32年以降の事業化時に発電コスト20円/kWh以下の実現に向け、次世代海洋エネルギー発電の発電性能や信頼性向上等に資する要素技術の開発を行います。
応募の要件 応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「平成26年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等（ただし、大学、研究機関の単独提案については対象外）とします。
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(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要となる措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。
対象機関 企業（団体等を含む）、大学等
募集期間 2014年09月18日  ～  2014年10月20日  【 確定 】
募集件数
助成金額
研究期間
詳細情報

http://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100118.html