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【NEDO】「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発」に係る平成26年度追加公募

（2014年6月25日掲載）
機関・省庁 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
事業名称 【NEDO】「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発」に係る平成26年度追加公募
個別事業名称 固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発
事業の趣旨

　「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発」の内の、「実用化技術開発」について助成事業として追加公募を行います。
　本テーマにおいて、NEDOはこれまでも燃料多様化技術、多用途・高付加価値システム、低コスト生産技術及び安全技術の開発等PEFCシステムの普及促進・市場拡大に資する実用化技術開発を実施してきました。これまでの取り組みを更に加速するため、本技術開発を行う企業等を募集します。この場合において、開発成果を利用した製品・サービスのビジネスモデルも十分考慮したものとします（目的、内容、進捗状況等の詳細につきましては、「基本計画」（別添1）をご参照ください）。
　本追加公募に係る目標としては、PEFCシステムの普及促進・市場拡大に資する商品化の目処を立てることとします。なお、具体的な目標については、実施する研究テーマ毎に個別に定めることとします。
応募の要件 a. 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第5 条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取り扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

b. 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、別紙の基本計画に定められている課題の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと。
（助成金交付申請書の添付資料3「企業化計画書」中に記載してください。）
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。（助成金交付申請書の添付資料1「助成事業内容等説4明書」の「7．期待される効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。）
　※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）に御協力いただく場合があります。
　PDF 追跡調査・評価の概要
v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
対象機関
募集期間 2014年06月19日  ～  2014年07月22日  【 確定 】
募集件数
助成金額
研究期間
詳細情報

http://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100113.html