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【JST】平成26年度 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 「研究開発成果実装支援プログラム」

(2014年5月21日掲載)
機関・省庁 科学技術振興機構(JST)
事業名称 【JST】平成26年度 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 「研究開発成果実装支援プログラム」
個別事業名称 平成26年度 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 「研究開発成果実装支援プログラム」
事業の趣旨

独立行政法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センターは、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会問題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。
戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)は、社会技術研究開発センターにおいて社会の問題解決に重要と考えられるプログラム(または研究開発領域。以下、プログラム等)を設定して提案を募集し、選定されたプロジェクトを推進するものです。
プログラム等のマネジメントは、アドバイザーの協力を得て、プログラム総括(または領域総括。以下、総括)が行います。実装責任者等、実装活動の実施者(以下、実施者)は、総括のマネジメントのもと、自ら所属する機関等において実装活動を推進します。

応募の要件 実装支援プロジェクトの実装責任者となる方に自ら提案していただきます。提案者の要件は以下の通りです。
(1) 実施者(数名~20名程度)を統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自ら実装活動を推進すること。
(2) 実装責任者自らが、国内の機関に所属して当該機関において実装活動を実施する体制を取ること(※)。
(3) プロジェクトの実施期間を通じ、責任者として実装活動の全体に責務を負っていただける方。例えば、実装活動の実施期間中、日本国内に居住し、海外出張その他の理由により、長期にわたってその責任を果たせなくなる等の事情が無いこと。
(4) 実装責任者として採択後に所属機関とJSTが委託実装契約を締結できること。委託実装契約が締結できない場合は実装費等が使用できません。
※「国内の機関」とは、国内の大学、独立行政法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。
対象機関
募集期間 2014年04月25日  ~  2014年06月25日  【 確定 】
募集件数
助成金額
研究期間
詳細情報

http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html