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【JST】平成26年度　戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 「科学技術イノベーション政策のための科学」

（2014年5月20日掲載）
機関・省庁 科学技術振興機構(JST)
事業名称 【JST】平成26年度　戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 「科学技術イノベーション政策のための科学」
個別事業名称 平成26年度　戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 「科学技術イノベーション政策のための科学」
事業の趣旨

独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）（以下「RISTEX」）は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。
戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）（以下「本事業」）は、RISTEXにおいて、社会の問題解決に重要と考えられる研究開発領域（又はプログラム。以下「領域等」）を設定して提案を募集し、選定された研究開発プロジェクト等を推進するものです。
領域等のマネージメントは、アドバイザーの協力を得て、領域総括（又はプログラム総括。以下「総括」）が行います。研究代表者及び研究開発実施者（以下「実施者」）は、総括のマネージメントのもと、自ら所属する機関等において研究開発を推進します。
応募の要件 研究開発プロジェクトの研究代表者となる方に自ら提案していただきます。提案者の要件は以下の通りです。
（１） 実施者（数名～２０名程度）を統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自ら研究開発プロジェクトを推進すること。
（２） 研究代表者自らが、国内の機関に所属して当該機関において研究開発を実施する体制を取ること（※）。
（３） プロジェクトの実施期間を通じ、責任者としてプロジェクト全体に責務を負っていただけること。例えば、研究開発プロジェクトの実施期間中に、海外出張その他の理由により、長期にわたってその責任を果たせなくなる等の事情が無いこと。
（４） 採択後に、研究代表者の所属機関とJSTが委託研究契約を締結できること。委託研究契約が締結できない場合は研究開発費等をお支払いできません。
※「国内の機関」とは、国内の大学、独立行政法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。
対象機関
募集期間 2014年04月25日  ～  2014年05月28日  【 確定 】
募集件数
助成金額
研究期間
詳細情報

http://www.ristex.jp/examin/suggestion.html