11月22日(火)、吉田キャンパスの農学部大会議室において、産学公連携・イノベーション推進機構セミナー(第5回)「ゼロから学べる生物多様性条約~『研究者必須の生物遺伝資源とは』から『利用上の留意点』まで~」が開催され、学内外から81名の参加がありました(学外19名、学内62名)。
まず初めに、産学公連携・イノベーション推進機構の三池機構長から、生物多様性条約はシステムや法律の変化に絶えず注意していかなければならない環境にある、との開催挨拶に続き、
産学公連携・イノベーション推進機構 知的財産部門の佐田部門長から、実際の国際共同研究における生物遺伝資源の利用に際してのイントロダクション(問題提起)がありました。
そして、バイオインダストリー協会生物資源研究所の薮崎義康所長から「海外生物遺伝資源の利用に際しての国際ルールと大学研究者が注意すべきこと」と題して、主に①遺伝資源へのアクセスに関する国際ルールと我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」、②生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)とアクセスと利益配分に関する名古屋議定書、③海外遺伝資源へのアクセスを支援するJBAの活動、の三つの大きなテーマについて講演を頂き、参加者は熱心に耳を傾けていました。会場からはいくつもの質問があり、大変活発な質疑応答がなされました。
最後に、山内農学部長より生物多様性条約は複雑で難しい領域であるが、農学部をはじめ生物を扱う研究者たちにとって大変勉強になったとの閉会の挨拶がありました。
関連ページ:【学内限定】講演資料「海外生物遺伝資源の利用に際しての国際ルールと大学研究者が注意すべきこと」(バイオインダストリー協会生物資源研究所の薮崎義康所長)