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目的・沿革

国立大学法人山口大学知的財産ポリシー(抜粋)

科学技術の進展が経済活動における知識の付加価値を高め，知的財産の役割が増大している中，学問研究の多様性と創作者の権利保護を踏まえつつ，
山口大学における知的財産の創造を促進するとともに，山口大学発の知的財産が社会で広く活用されることを通して経済社会や文化の発展に寄与し，大学の社会貢献を推進する。

沿革・変遷

山口大学の産学連携組織の変遷 国の施策・法律の制定
産学公連携・研究推進センター設置
ベンチャー起業支援室設置
学術研究部が3課体制に		 2020
機器運用統括センター設置 2019
常盤キャンパス共用機器利用センター設置 2018
2017
2016
教育関係共同利用拠点(知財教育)認定
特許無料開放		 2015
2014
全学生への知的財産教育必修化スタート 2013
大学研究推進機構スタート
URA室設置 		2012
吉田地区支援室設置 2011 「第4期科学技術基本計画」制定
2010
2009
産学公連携・イノベーション推進機構スタート 2008
学術研究部が2課体制に 2007 国によるイノベーション推進の本格化
「イノベーション25」閣議決定
2006 「第3期科学技術基本計画」制定
大学院技術研究科設置
中核産業人材育成事業(山口TLO)
現在GP「知的財産教育」(工学部) 		2005
知的クラスター創成事業本採択
学術研究部設置 		2004
インキュベーション施設設置
知的財産本部設置 		2003 「大学知的財産本部整備事業」
MOT教育プログラムの本格化
産学公連携・創業支援機構設置
知的財産本部準備室設置 		2002 国を挙げて知的財産戦略を展開
「知的財産基本法」制定
2001 大学発ベンチャー育成政策
「第2期科学技術基本計画」制定
研究協力課設置
海外大学のMOT教育に関する調査を開始 		2000 「産学技術力強化法」制定
山口TLOを創業 1999 日本版バイドール法
「産学活力再生特別措置法」制定
知財セミナー開始 1998 「大学等技術移転促進法」制定
「研究交流促進法」制定
ベンチャー教育を開始 1997
1996 「科学技術基本計画」の制定
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置 1995 「科学技術基本法」の制定
共同研究センター設置 1994
1987 共同研究・受託研究の促進
「共同研究センター整備」の方針