知的財産判例セミナー2020　第２回

職務発明について規定する特許法35条は2004年、2015年に改正され、権利の帰属や相当対価（利益）の算定など職務発明の管理に当たって留意しておくべき点が多い。

本セミナーでは仮想事例の検討を踏まえて、累次の改正によって職務発明の何が変わって、何が変わっていないのか俯瞰する。

【プログラム】

１.）講演者紹介　16：10～16：15

　⇒国際総合科学部、知的財産センター長　　小川　明子　教授

２.）特許法講義　16：15～17：30

　職務発明に関する特許法改正と職務発明管理に関する留意点　－仮想事例の検討を踏まえて－

　⇒早稲田大学法学部　　高林　龍　教授

３.）質疑応答　17：30～17：40

【登壇者プロフィール】

高林　龍（たかばやし　りゅう）

　早稲田大学法学部教授、早稲田大学知的財産法制研究所所長、

　日本工業所有権法学会理事長、著作権法学会理事

　◆経歴◆

1976年早稲田大学法学部卒、東京地方裁判所、那覇地方裁判所、松山地方裁判所判事、

最高裁判所調査官を経て、1995年早稲田大学法学部助教授、1996年～同教授。

※講演資料は コチラ よりダウンロード可能です。（12/17 15:00~セミナー終了まで）

→ダウンロードは終了致しました（12/22 9:00）

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◆◆招待メールの送付について◆◆（2020.12.18更新）
12月17日(木) 15：00までにお申込みの方はBCCにてまとめて招待メールを送付しております。
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