山口大学が「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル」を発刊

山口大学　産学公連携・イノベーション推進機構では、このたび、すぐに使える豊富な契約文例収録のCD-ROM付きで、法律を専門としていない人に贈る、大学人による大学人のための知財等の契約実務書を発刊しました。
その記事が、日刊工業新聞2011年10月14日に掲載されましたのでご紹介いたします。

『大学の知財戦略“先手必勝”　産学連携担当者向け　実務マニュアル発刊　　山口大

知財知識に乏しいコーディネーターも、異動まもない事務職員も、契約が遅いと不満の教員も、課題はこの冊子で解決。山口大学の産学公連携・イノベーション推進機構が中心にまとめた「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル」（発行：(財)経済産業調査会、定価：3,990円）が出版された。企業の特許契約とは違う、大学などに特有な事情に合わせた知財契約に焦点を絞っており、現場関係者の強い味方になりそうだ。
産学連携では秘密保持にはじまり、共同研究、特許出願、特許実施許諾などさまざまな契約がある。大学は企業と違い技術移転が基本のため、一般的な企業間の契約条文が使えない。同マニュアルは、大学の立場で各契約の目的から留意点までを1、2ページで示していてわかりやすい。着任間もない担当者でも、付属のCD-ROMで契約のひな型を探し、時間をあけずに相手企業に契約書案を送る“先手必勝”が可能だ。
さらに、研究を手がける教員の理解獲得でプラス効果を発揮する。「産学連携担当者が本書を利用して契約書の全体像を示すと、教員は業務の大変さに驚き、格段に協力してくれるようになる」と佐田洋一郎山口大教授は、学内クレーム減少のメリットを説明する。
近年は研究者出身の若手コーディネーターが増え、法的な知識が十分でないうえ、任期制でじっくり知財を学ぶ余裕もない。事務職員も異動となって契約業務が滞り、教員の不満が出がちだ。本書はこういった場面で力を発揮してくれそうだ。』（日刊工業新聞2011年10月14日、第25面より）

(財)経済産業調査会の出版案内に掲載の記事：http://books.chosakai.or.jp/books/

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