受託研究制度

山口大学は，民間企業、国及び独立行政法人等からの受託研究開発を積極的に推進しています。

• これまでの共同研究・受託研究の実績 [PDF:352KB]

本学の研究者が，委託者の負担する経費を使用して職務として研究を行い，その成果を委託者に報告します。受託研究で生まれた知的財産は，原則として本学に帰属しますが，優先的な実施権を委託者に設定できます。

受託研究のために必要な手続き

1. 民間企業等からの受託研究（申込型）

申込から契約締結，受託研究開始までの基本的な流れは，右記の通りです。
「受託研究申込書」と「受託研究契約書」のひな型は以下にお示しします。
契約手続きの際には，弊学ひな型に沿った協議により，柔軟に対応させていただきます。

• 受託研究申込書 [MS-WORD:32KB]
• 受託研究契約書（ひな型） [MS-WORD:37KB]

2. 国，独立行政法人等からの受託研究（応募型）

応募から契約締結，受託研究開始までの基本的な流れは，右記の通りです。
民間企業等と大学が共同で応募する場合は，事前に弊学研究者との協議が必要となります。協議の際には，必要に応じて弊学の産学連携コーディネータがお手伝いいたしますので、お気軽にお問合わせ下さい。

研究者充当経費について

本学では共同研究契約、受託研究契約において、研究者が有する学術的な知見及び研究に与える付加価値等によるパートナー企業様への貢献度を勘案して算定する制度「研究者充当経費」制度を導入しており、研究者とパートナー企業様との間で計上が認められた場合に、以下の経費を算定します。
　　　　関与時間　×　単価　※
※単価は研究者とパートナー企業様の協議を参考に大学が決定します。
受け入れた経費は、インセンティブとして研究者へ還元いたします。

詳細はこちら　⇒　研究者充当経費の導入について

学内手続きに係る各種様式は、こちら【学内限定】をご参照ください。