■■■　知的財産判例セミナー第27回　■■■

◆概要

　　著作物の創作行為は、会社や団体の内部で行われることも多いです。著作権法15条が規定する職務著作制度は、

　このような著作物につき一定の要件の下で会社等の使用者を「著作者」とするものです。

　　ところで、職務著作の成立要件の一つに「公表名義要件」とよばれるものがあります。この要件については

　かねて一定の場面で「不都合」が生じることが指摘されてきたところ、近時この問題が顕在化した事例が生じ

　ています（大阪地裁令和3年4月8日判決〔平成30年（ワ）5629号〕）。

　　今回のセミナーでは、職務著作制度の概要を解説したうえでこの判決の事案を紹介し、「公表名義要件」に

　ついて考える機会としたいです。

◆プログラム

　1.　講師紹介　16：10～16：15

　　  山口大学国際総合科学部、知的財産センター長・教授　　小川　明子

　2.　講演　16：15～17：25

　　「職務著作の公表名義要件について」

　      早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程・創価大学非常勤講師　　園部　正人 氏

　3.   学生によるコメント・質問　17：25～17：30

　　  山口大学国際総合科学部4年　中川　巴那

　4.　質疑応答　17：30～17：40

◆登壇者

　園部　正人（そのべ　まさと）氏

　早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程・創価大学非常勤講師

【経歴】

・大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）修了

・元・第二東京弁護士会弁護士(2012年～2020年)

・元・早稲田大学法学学術院助手

・著作権法にかかわる公刊業績として、

　「判批(東京地判平成31年2月28日〔インターセプタ―事件〕)」著作権研究46号166頁(2020年)

◆お申込みについて　9/12（月）締切

　下記URLよりお申込み下さい。

　https://ds23e.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~jimu/form/?en=220719135843

◆◆招待メールの送付について◆◆　9/12（月）更新

9/12（月） 10：00までにお申込みの方はBCCにて招待メールを送付しております。

届いていない方がいらっしゃいましたらお手数をお掛けしますが、

下記お問い合わせ先までご連絡を頂けますと幸いです。

【お申込み後の流れ】

申込フォームより申込

↓事務局より申込受付完了のメールを送信（随時）

　1日~5日以内の予定※1週間たってもメールがない場合は申込時のメールアドレス入力に誤りの可能性があります。

　E-Mail：ip_fdsd＊yamaguchi-u.ac.jp（＊を半角＠に変更してください。）までご連絡ください。

↓当日の招待メールを送信

　開催日3日前を予定

セミナー当日

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セミナー後2日以内を目途に依頼のメールを送信します。